介護保険法の改正
2000年4月に、介護保険法が成立しました。そして、5年をめどに見直すという、当初の予定通り、2007年には、利用料の値上げや認定区分の変更など、大幅な見直しがされました。
また、2005年には、障害者自立支援法が成立しました。そして、身体障害、知的障害、精神障害という３つの障害の一体化、ケアマネジメントの導入が図られました。
障害者も介護保険を利用できるようにするために、介護保険と連動する仕組みをつくることが狙いです。いずれは、高齢者と障害者をひとつにまとめた、介護保険制度が確立されるだろうと予想されます。
厚生労働省は、急速な高齢化の進展に伴う、医療費の増大を抑制するために、療養病床数と入院日数を減らすという方向性を発表しています。実際、介護保険制度が始まって以来、「在宅サービス」の利用者は、２倍以上に増大し、「施設サービス」、つまり老人ホームの利用者も、やはり大幅な増加傾向にあります。
しかも、要介護4～5の人達の半数が、老人ホームといった、施設サービスを利用しているといわれています。保険制度というのは、負担と給付のバランスで成り立っています。このまま給付ばかりが増大するようになると、負担が危うくなることは目に見えています。
従って、給付を減らすための取り組みとして、できるだけ介護保険を利用しないでもすむように、予防に重点を置いた方策が打ち出されています。認定区分を変更し、要支援１、要支援２の認定者には、「予防プラン」として、「予防給付サービス」が実施されることになりました。
筋肉トレーニング、低栄養予防、口腔ケア、転倒予防、うつ予防、閉じこもり予防の他、予防訪問介護、予防適所リハビリテーションなどが実施されています。一方、要介護の認定者に対しては、ケアマネージャーによるケアプランと、介護保険サービス利用の実施がなされます。
それでも、今後、若い世代にも保険料を負担させざるを得なくなることは確実であり、それは時間の問題といえます。
有料老人ホームとは実際にどのような施設なのでしょうか。有料老人ホームというのは、60歳以上の方が生活介護サービスなどを受けることのできる施設です。有料老人ホームには看護や介護の専門家が配置されているため、入浴や排泄、食事などの介助、そして日常生活や療養のための世話、リハビリテーションなどのようなたくさんのサービスを受けることができます。
有料老人ホームは以前だと費用が高いというイメージがありました。このような有料老人ホームですが、最近では利用しやすい金額になっている施設も多いですし、地域に密着した高齢者に優しい施設となっているようです。生活全般にわたっては、食事やおやつの配膳、健康管理に相談、リハビリテーション、生活相談、そして買い物や各種手続き、レクリエーションなどがあります。
介護という面でみれば入浴介護や食事介護、歩行介助、通院介助といったサービスが得られます。また費用についてですが、一般的に、入居一時金と毎月の費用が必要となる場合がほとんどのようです。その施設によって入居金を高い場合があったり毎月の費用が安い場合もあります。入居金を安くしておいて、毎月の費用を高くという選択ができる場合もあるようみたいです。