介護認定と公的老人ホーム
老人保健施設、いわゆる老人ホームには、公的な資金で運営されているものと、個人の資金によって運営されているものがあります。
個人の自由な選択によって入所する、「有料老人ホーム」とは異なり、行政の「措置」として入所する、介護保険施設である「特別養護老人ホーム」の場合は、入所の条件として、要介護度～5が定められています。では、この要介護1～5とは、どの程度の健康、機能状態のことをいうのでしょうか。
以下に、介護認定による、「自立」、「要支援」、「要介護１～５」の症状の目安をあげてみます。
●自立
介護が必要ないと判断された状態です。「自立」と判断された場合、介護保険サービスの対象になりません。
●要支援
ほぼ自立して生活する能力がある状態です。しかし、生活する上で、なんらかの介助を必要とする状態です。
●要介護１
自立した生活がある程度可能な状態です。しかし、歩行や立ち上がりなどの動作に、やや不安があるなど、部分的な介護が必要とされる状態です。
●要介護２
歩行や立ち上がりなどが困難なことが多く、日常生活に支障をきたす状態です。食事や排泄などに、部分的、全面的な介護が必要です。
●要介護３
歩行や立ち上がりなどの動作が、かなり困難です。食事や排泄に、全面的な介護が必要となります。
●要介護４
立ち上がりなどの動作が、かなり困難です。生活の大半にわたり、全面的な介護が必要となります。
●要介護５
寝たきりの状態などをさします。生活に必要な動作が、ほぼ不可能で、生活全般にわたって介護が必要です。
2005年に、介護保険制度が見直され、要介護認定の介護度の「要支援」と「要介護１」の間に「要支援２」が加えられました。
そして、要介護状態にならないために、筋力のトレーニングや、栄養改善などの介護予防サービスが開始されました。また、特別養護老人ホームを含む、介護保険施設や、ショートステイなどの利用者から、新たに、食費、住居費などの、生活必要費用、いわゆるホテルコストが徴収されるようにもなりました。
これにより、負担が大きくなる人もいますが、一方、所得によってホテルコストが変化するため、低所得者には負担が軽くなるよう考えられてもいます。
有料老人ホームとは実際にどのような施設なのでしょうか。有料老人ホームというのは、60歳以上の方が生活介護サービスなどを受けることのできる施設です。有料老人ホームには看護や介護の専門家が配置されているため、入浴や排泄、食事などの介助、そして日常生活や療養のための世話、リハビリテーションなどのようなたくさんのサービスを受けることができます。
有料老人ホームは以前だと費用が高いというイメージがありました。このような有料老人ホームですが、最近では利用しやすい金額になっている施設も多いですし、地域に密着した高齢者に優しい施設となっているようです。生活全般にわたっては、食事やおやつの配膳、健康管理に相談、リハビリテーション、生活相談、そして買い物や各種手続き、レクリエーションなどがあります。
介護という面でみれば入浴介護や食事介護、歩行介助、通院介助といったサービスが得られます。また費用についてですが、一般的に、入居一時金と毎月の費用が必要となる場合がほとんどのようです。その施設によって入居金を高い場合があったり毎月の費用が安い場合もあります。入居金を安くしておいて、毎月の費用を高くという選択ができる場合もあるようみたいです。