有料老人ホームの入居制限
老人ホームの中でも、各個人が、自ら選択して入居を決定することができるのが、有料老人ホームです。
第二の人生を、田舎でのんびりと暮らしたい、あるいは、交通の便が良く、大きな病院や美術館などがあって、便利な都会で暮らしたいなど、その人の生活スタイルによって、好みは様々です。有料老人ホームは、個人の意向に沿って、選ぶことが可能です。
最低限必要な介護、サービス、もしくは、できればあったほうがいいなと希望するサービスなど、譲れる条件と譲れない条件を、各自の経済的な能力と、相談しながら決めていくことになります。しかし、有料老人ホームであっても、必ずしも、全ての人が入居可能であるとは限りません。ホーム側の条件も、よく調べておくことが重要です。
例えば、ある介護付き有料老人ホームの場合は、入居対象者を、「介護保険需給対象者」に限っています。つまり、要支援、または、要支援１、要支援２、要介護1～5の認定を受けている方です。申請中の方も対象となることがあります。
かつ、「連帯保証人を定められる方」を入居の対象として定めているところも多いようです。そのため、入居の際に、健康診断書・介護保険証・健康保険証・老人医療需給証・身体障害者手帳などを用意する必要があるというケースがあります。
また、たとえこれらの条件を満たしていたとしても、あくまで集団生活となるわけですから、感染症・伝染病を持っていて、他の入居者に感染・伝染させる恐れのある人は、対象外となります。
他の入居者に、迷惑や危害を与える恐れがある人も、入居を拒否されてしまう場合もあります。また、老人ホームは病院ではないので、入院治療が必要な人、常時医療的な処置を必要とされる人も、対象から外れてしまうケースがほとんどです。
このように、たとえ「自らの選択」で選べるとはいえ、一定の条件があり、制限を受けることも忘れてはいけません。ただし、あくまで制限は、個々のホームによって異なります。事前にしっかり調べておくことが重要です。
日本では現在、高齢化・少子化が急速に進んでいます。そして、そのことによって、高齢者の幸せを家族だけ支えていくことは難しくなっています。社会全体で、高齢者の幸せをの向上、維持をはかる仕組みを確立することはできないのでしょうか。昭和38年、高齢者の福祉の向上を図ることを目的とした「老人福祉法」が制定されました。高齢者の福祉とは、社会福祉制度の一分野で、老人福祉とも呼ばれているのです。特に、高齢者を対象とするサービスのことを指しています。
「老人福祉法」は、老人福祉の原理を明確にして、高齢者の心身の健康を保持しながら、生活を安定させるために、必要な措置を講じるために存在する法律です。かつて、すべての高齢者を対象として、その社会保障を担っていましたが、財政悪化により、現在では、「老人保健法」、「介護保険法」が適用されない場合に限り、老人の福祉を行う根拠として用いられるようになっているのです。
高齢者の福祉としては、在宅福祉と施設福祉の2種類があります。在宅福祉には、ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス、グループホームなどがあります。施設福祉は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人介護支援センター、老人福祉センターなどがあります。軽費老人には、A型、B型の区分がありますし、ケアハウスはこのような種類の老人ホームの一種であるといえます。