有料老人ホームの入居制限
老人ホームの中でも、各個人が、自ら選択して入居を決定することができるのが、有料老人ホームです。
第二の人生を、田舎でのんびりと暮らしたい、あるいは、交通の便が良く、大きな病院や美術館などがあって、便利な都会で暮らしたいなど、その人の生活スタイルによって、好みは様々です。有料老人ホームは、個人の意向に沿って、選ぶことが可能です。
最低限必要な介護、サービス、もしくは、できればあったほうがいいなと希望するサービスなど、譲れる条件と譲れない条件を、各自の経済的な能力と、相談しながら決めていくことになります。しかし、有料老人ホームであっても、必ずしも、全ての人が入居可能であるとは限りません。ホーム側の条件も、よく調べておくことが重要です。
例えば、ある介護付き有料老人ホームの場合は、入居対象者を、「介護保険需給対象者」に限っています。つまり、要支援、または、要支援１、要支援２、要介護1～5の認定を受けている方です。申請中の方も対象となることがあります。
かつ、「連帯保証人を定められる方」を入居の対象として定めているところも多いようです。そのため、入居の際に、健康診断書・介護保険証・健康保険証・老人医療需給証・身体障害者手帳などを用意する必要があるというケースがあります。
また、たとえこれらの条件を満たしていたとしても、あくまで集団生活となるわけですから、感染症・伝染病を持っていて、他の入居者に感染・伝染させる恐れのある人は、対象外となります。
他の入居者に、迷惑や危害を与える恐れがある人も、入居を拒否されてしまう場合もあります。また、老人ホームは病院ではないので、入院治療が必要な人、常時医療的な処置を必要とされる人も、対象から外れてしまうケースがほとんどです。
このように、たとえ「自らの選択」で選べるとはいえ、一定の条件があり、制限を受けることも忘れてはいけません。ただし、あくまで制限は、個々のホームによって異なります。事前にしっかり調べておくことが重要です。
住宅型有料老人ホームについてご紹介します。住宅型有料老人ホームは、食事などのサービスがついた高齢者向けの居住施設です。住宅型有料老人ホームの場合は、介護が必要になったときに、訪問介護や通所介護というような外部サービスを合わせたケアプランを作成することができます。そして介護を受けた分だけ出来高で介護にかかった費用を計算していきます。
介護の重度が低ければリーズナブルといえますが、介護が重度になればなるほど、費用がかかってしまうという面もあります。住宅型有料老人ホームの特徴を大まかにまとめるとホームのスタッフは、介護や看護するということはなくて、外部からの訪問介護や通所介護を利用することになります。そして介護報酬は、サービスを受けた分だけです。
その他にもサービス利用が月単位の区分支給限度額内の場合には、利用した介護報酬の一割負担となります。あとはサービス利用が区分支給限度額を超えた場合には超えた分は全額自己負担となります。こういった特徴を持っています。数多くある住宅サービスの提供の中から、入居する方が自分で選ぶことができます。そのため自分の生活環境にあった介護策定をすることが可能です。