有料老人ホームの入居費用
老人ホームへの入居は、人生における「大きな買い物」です。
身体の自由や、思考がはっきりしているうちに、将来を見据えた目で、計画的な資金計画を立てましょう。その際、さまざまな時点、入居時、入居後の生活費、介護が必要になった場合の費用なども考慮に入れて、検討する必要があります。
必要となる基本的費用について、確認しておきます。
１．入居一時金
入居する最初の時点に必要な費用です。
入居一時金は、それを支払うことによって、入居者が専用の居室や共同の施設、サービスを利用する権利を得るためのものです。
２．介護費用
介護のために必要な費用です。
介護保険制度によって、都道府県の指定を受けたホームでは、提供される介護サービスの一部が保険対象になります。介護保険以外の費用の負担については、入居時に、一時金とは別に一時金で払う場合と、月々の介護費用として支払う場合があります。
あるいは、介護が必要な状態になってから請求されるケースもあります。金額も、300～800万と多様です。おむつなどの消耗品は、実費で支払う場合が多いです。
３．月々に必要な生活費
●管理費
ホームのサービスや施設の管理のために、毎月必要な費用です。その施設により、最も幅がある費用です。
●食費
ホーム内での食事サービスに対して支払う費用です。たいてい、実際の利用回数に応じて支払うホームがほとんどです。4～6万円が目安です。
●水道光熱費
施設によっては、管理費に含まれていることもあります。2～3万円程度です。
●個人的な生活費
電話代や交際費、交通費、趣味の費用です。その他、追加の個人的な有料サービスを受けた場合、ホーム以外のサービスを個人的に契約した場合に、別途費用が必要になります。
毎月の費用は、入居している限り、終身払い続ける費用です。無理なく支払える施設を選択することが、後々のためにも重要です。
４．万一の費用
病気や怪我、お葬式費用など。
日本では現在、高齢化・少子化が急速に進んでいます。そして、そのことによって、高齢者の幸せを家族だけ支えていくことは難しくなっています。社会全体で、高齢者の幸せをの向上、維持をはかる仕組みを確立することはできないのでしょうか。昭和38年、高齢者の福祉の向上を図ることを目的とした「老人福祉法」が制定されました。高齢者の福祉とは、社会福祉制度の一分野で、老人福祉とも呼ばれているのです。特に、高齢者を対象とするサービスのことを指しています。
「老人福祉法」は、老人福祉の原理を明確にして、高齢者の心身の健康を保持しながら、生活を安定させるために、必要な措置を講じるために存在する法律です。かつて、すべての高齢者を対象として、その社会保障を担っていましたが、財政悪化により、現在では、「老人保健法」、「介護保険法」が適用されない場合に限り、老人の福祉を行う根拠として用いられるようになっているのです。
高齢者の福祉としては、在宅福祉と施設福祉の2種類があります。在宅福祉には、ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス、グループホームなどがあります。施設福祉は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人介護支援センター、老人福祉センターなどがあります。軽費老人には、A型、B型の区分がありますし、ケアハウスはこのような種類の老人ホームの一種であるといえます。