少子高齢化社会がどんどん進んでいる昨今では、将来の住まいとして有料老人ホームについても選択肢のひとつとして注目されています。
有料老人ホームと一言で言っても、さまざまにありその定義は複雑です。有料老人ホームの基礎知識についてご紹介したいと思います。
◆有料老人ホームとは
有料老人ホームは民間企業が運営していて、60歳以上の方々が住むサービス付きマンションのことです。
入居費用や入居対象者は各ホームによって違いがあります。自立して生活できるような方から、日常的な介護が必要な人までが対象となり、有料老人ホームによっては、入居する時の年齢を65歳以上もしくは70歳以上にしているケースもあります。
有料老人ホームの形態は、大きく分けて3つあります。介護付きと住宅型、健康型に分類することになります。
・介護付き
介護付きの場合には、入居する時には自立できる人を対象にしているホームや、特定施設入所者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護の指定事業者の指定を受けたホームです。施設内での生活援助や介護サービスなどを一体的に受けたいといった方に適しています。
特定施設入所者生活介護の指定事業者の場合には介護専用型と呼ばれており、要介護者3人に対して介護をおこなうものや看護職員が最低1人以上つくというような職員の配置が決められており、義務付けられています。そして、その要介護度に応じたサービスを受けることができます。
また運営するホームの介護職員で介護サービスを提供するような一般型と、外部の事業者にサービスを委託するといった外部サービス利用型の2つに分類されます。
・住宅型
住宅型の場合には、介護保険サービスの提供はありません。ホーム内のスタッフは食事などのサービスを提供することが基本です。利用する人が外部の事業者に依頼して介護保険サービスを受けながら生活をすることはできます。
住居と生活援助サービスに重点をおいて、介護は必要になった時に外部サービスを利用したいというように希望している場合には適しているでしょう。住宅型は自宅で生活をしながら居宅サービスを利用するような位置づけと同じだからです。
・健康型
健康型の場合には、自立した人が対象です。食事などのサービスを提供するだけなので、介護が必要になるような場合には退去しなければなりません。ただし有料老人ホームによっては、介護付き有料老人ホームなどを併設している場合もあります。
住宅型有料老人ホームについてご紹介します。住宅型有料老人ホームは、食事などのサービスがついた高齢者向けの居住施設です。住宅型有料老人ホームの場合は、介護が必要になったときに、訪問介護や通所介護というような外部サービスを合わせたケアプランを作成することができます。そして介護を受けた分だけ出来高で介護にかかった費用を計算していきます。
介護の重度が低ければリーズナブルといえますが、介護が重度になればなるほど、費用がかかってしまうという面もあります。住宅型有料老人ホームの特徴を大まかにまとめるとホームのスタッフは、介護や看護するということはなくて、外部からの訪問介護や通所介護を利用することになります。そして介護報酬は、サービスを受けた分だけです。
その他にもサービス利用が月単位の区分支給限度額内の場合には、利用した介護報酬の一割負担となります。あとはサービス利用が区分支給限度額を超えた場合には超えた分は全額自己負担となります。こういった特徴を持っています。数多くある住宅サービスの提供の中から、入居する方が自分で選ぶことができます。そのため自分の生活環境にあった介護策定をすることが可能です。