有料老人ホームの費用
定年後はしばらくは、自宅に住みながら夫婦でお互いの趣味などで過ごして周りのひととの交流を深めていきたいと考えている方も多いのではないでしょうか。
また老後にいざ介護が必要となった場合でもそのままサービスを受けられるというような老人ホームの場合なら安心と思う方も多いでしょう。
有料老人ホームや介護施設は、入居一時金が0円という格安な場所から、上をみると億単位の豪華な所まで色々とあります。
まずは、入居一時金などの「当面にかかるお金」がどのくらい用意できるか、入居した場合に毎月どのくらいの金額が生活にあてられるか、その他にかかる費用（病気、お葬式、趣味）についてもきちんと考えて、無理のない計画を立てることから始めたほうがよいでしょう。
入居する場合には夫婦であるのか一人暮らしか、子供がいるかのかいないのか、子供に頼らないで自分で決めてもよいのか、資金調達の為に自宅を処分することができるのかなどのさまざまな状況もあると思います。
有料老人ホームを考える多くの方たちは、実際に入居する前に何度も収支の試算をして、じっくりと方向性を絞り込み選択をしています。
◆料金の内訳
・入居一時金
入居をする時に最初に必要になる費用です。ふつうのマンションなどとは違って「終身利用権」であり「所有権」ではありません。一人当たりかかる金額は0万円～1億円までです。有料老人ホーム、介護施設によって料金は変わってきます。
・介護費用
終身利用型の有料老人ホームや介護施設の場合には「終身介護費用」を入居する時に同時に支払う施設もあります。金額は300～800万と多様ですが、サービス内容によって料金は違います。
また有料老人ホーム、介護施設によっては介護が必要になってから費用を支払う施設もあります。逆に、認定を受けていない自立と認められた方の場合には料金が高くなる所もあります。
・その他
その他にも毎月の管理費や食費、光熱費、個人的な生活費、万一のときにかかる費用などがあります。
日本では現在、高齢化・少子化が急速に進んでいます。そして、そのことによって、高齢者の幸せを家族だけ支えていくことは難しくなっています。社会全体で、高齢者の幸せをの向上、維持をはかる仕組みを確立することはできないのでしょうか。昭和38年、高齢者の福祉の向上を図ることを目的とした「老人福祉法」が制定されました。高齢者の福祉とは、社会福祉制度の一分野で、老人福祉とも呼ばれているのです。特に、高齢者を対象とするサービスのことを指しています。
「老人福祉法」は、老人福祉の原理を明確にして、高齢者の心身の健康を保持しながら、生活を安定させるために、必要な措置を講じるために存在する法律です。かつて、すべての高齢者を対象として、その社会保障を担っていましたが、財政悪化により、現在では、「老人保健法」、「介護保険法」が適用されない場合に限り、老人の福祉を行う根拠として用いられるようになっているのです。
高齢者の福祉としては、在宅福祉と施設福祉の2種類があります。在宅福祉には、ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス、グループホームなどがあります。施設福祉は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人介護支援センター、老人福祉センターなどがあります。軽費老人には、A型、B型の区分がありますし、ケアハウスはこのような種類の老人ホームの一種であるといえます。