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特別養護老人ホームについて

特別養護老人ホームとは、常に介護が必要で、自宅での介護が困難な高齢者を対象とした老人福祉施設のことです。介護保険法上の介護老人福祉施設の指定を受けて運営しており、食事や入浴、排泄といった日常生活の介助や健康管理などのサービスを受けることができます。現在は約３７万床が整備されていますが、入居希望者は４０万人を越えていることから、入所することは難しいとされています。

特別養護老人ホームでは、介護費だけでなく住居費や光熱費についても介護保険の適用がありますので1人当りの入居費用は月額5万円程度なので他の老人福祉施設と比べるととても安いです。

個室はほとんどなく通常は4人部屋になります。プライバシーがないといったことや食事室等があまり整備されていないなど、在所者の生活の質からみると問題が多いでしょう。

特別養護老人ホームは、全国一律のサービスを行う福祉施設になります。有料老人ホームは、入居者の多様化するニーズに合わせて進化する施設となります。

◆特別養護老人ホーム

事業主体は、社会福祉法人・市町村などの公益法人又は、公的機関になります。建設、運営などに補助金（税金）投入されており、居室は主に複数人部屋（全体の７０%は４人部屋）になります。サービス内容は、全国的にほぼ一律です。多くの待機者がいるために、新しい入居者は要介護４～５等の高齢者に限定されています。

◆有料老人ホーム

事業主体は、法人であれば特に規定なく株式会社などの一般法人が中心です。 建設に補助金などの公的な支援はなく、居室は、基本的に個室になります。 サービス内容は、有料老人ホームによって大きく違ってきます。入居者は、有料老人ホームで独自に判断されます。

次の記事 >> 介護付有料老人ホームの定義と基準
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高齢者福祉について

日本では現在、高齢化・少子化が急速に進んでいます。そして、そのことによって、高齢者の幸せを家族だけ支えていくことは難しくなっています。社会全体で、高齢者の幸せをの向上、維持をはかる仕組みを確立することはできないのでしょうか。昭和38年、高齢者の福祉の向上を図ることを目的とした「老人福祉法」が制定されました。高齢者の福祉とは、社会福祉制度の一分野で、老人福祉とも呼ばれているのです。特に、高齢者を対象とするサービスのことを指しています。

「老人福祉法」は、老人福祉の原理を明確にして、高齢者の心身の健康を保持しながら、生活を安定させるために、必要な措置を講じるために存在する法律です。かつて、すべての高齢者を対象として、その社会保障を担っていましたが、財政悪化により、現在では、「老人保健法」、「介護保険法」が適用されない場合に限り、老人の福祉を行う根拠として用いられるようになっているのです。

高齢者の福祉としては、在宅福祉と施設福祉の2種類があります。在宅福祉には、ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス、グループホームなどがあります。施設福祉は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人介護支援センター、老人福祉センターなどがあります。軽費老人には、A型、B型の区分がありますし、ケアハウスはこのような種類の老人ホームの一種であるといえます。