誰もが迎える老後に、自宅で生活をするのか、老人ホームで生活をするのかの選択は、本人にとっても、家族にとっても、とても難しい選択です。ましてや、最期をどこで迎えるかという問題は、それが「いつ」のことになるのか不明であることもあり、非常に難しい問題になってきます。
2003年の、厚生労働省の調査に、「終末期をどこで療養したいか」というアンケートがありました。その問いに対し、「できるだけ自宅で」と答えた方が6割でした。
確かに、近年は、在宅医療が広がりつつあります。しかし、その一方で、在宅医療を支える訪問看護師の確保が難しいという現状もあります。自宅での、「医療事故」の増加も、社会問題になっています。
それでは、老人ホームでは、どうなのでしょうか。老人ホームの中でも、特に、グループホームなどの場合は、介護職員は、医療行為を行うことはできません。医療行為とは、例えば点滴の針を抜くなどの行為のことをいいます。そのため、医療機関と老人ホームとの連携が不可欠となってきます。
ただし、現状においては、それぞれのホームによって、その対応に差があります。終末期の対応について、「できる」、「できない」の割合は、「できる」が45%、「できない」が25%となっているそうです。(2005年全国認知症グループホーム協会の調査から)同調査では、入所者の家族の6割が、ホームでの看取りを希望しているという結果にもなっています。
また、同グループホーム協会の調査では、今後の終末期の対応について、「積極的に取り組むべき」と答えた人の割合は、36%であったのに対して、「好ましくない」が11%です。「方針が明確でない・想定していない」という回答は30%でした。
急速な高齢化に伴う、医療費の増大を抑えるために、厚生労働省は、入院日数や療養病床数を減らす方針を打ち出しています。病院でないなら、在宅か、あるいは老人ホームかという選択肢になります。老人ホームの選択の際の、もう一つの重要なポイントとして、「看取り」の問題も、視野にいれておくべきであることは明らかです。
住宅型有料老人ホームについてご紹介します。住宅型有料老人ホームは、食事などのサービスがついた高齢者向けの居住施設です。住宅型有料老人ホームの場合は、介護が必要になったときに、訪問介護や通所介護というような外部サービスを合わせたケアプランを作成することができます。そして介護を受けた分だけ出来高で介護にかかった費用を計算していきます。
介護の重度が低ければリーズナブルといえますが、介護が重度になればなるほど、費用がかかってしまうという面もあります。住宅型有料老人ホームの特徴を大まかにまとめるとホームのスタッフは、介護や看護するということはなくて、外部からの訪問介護や通所介護を利用することになります。そして介護報酬は、サービスを受けた分だけです。
その他にもサービス利用が月単位の区分支給限度額内の場合には、利用した介護報酬の一割負担となります。あとはサービス利用が区分支給限度額を超えた場合には超えた分は全額自己負担となります。こういった特徴を持っています。数多くある住宅サービスの提供の中から、入居する方が自分で選ぶことができます。そのため自分の生活環境にあった介護策定をすることが可能です。