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社団法人全国有料老人ホーム協会２

有料老人ホームを利用するひとの保護と有料老人ホームを設置または運営する事業者の健全な発展をはかることを目的としている社団法人全国有料老人ホーム協会についてご紹介したいと思います。

◆社団法人全国有料老人ホーム協会(http://www.yurokyo.or.jp/)

社団法人全国有料老人ホーム協会は、厚生労働大臣が許可をしている社団法人で、入居を希望しうるひとや有料老人ホームの情報などをもとめているひとのための事業をおこなっています。

全国各地でもセミナーをおこなっており、毎年春と秋に開催されています。講演会やシンポジウム、さまざまな相談会もおこなっています。輝・友の会では、情報誌の輝・ニュースを発行しており、継続的に情報を提供することが目的です。

最近の長寿社会において高齢者施策の改正が伴ってきているため、時期の基準にあわせた整備や正しい情報、調査をするべきこと、研究するべきことがたくさんあります。社団法人全国有料老人ホーム協会では、毎年さまざまな委員会を設置して調査研究事業をおこなっています。

また社団法人全国有料老人ホーム協会のウェブサイトでは、出版図書も紹介しています。会員ホームガイド、輝23号東日本版は平成19年の3月に発行されました。価格は1.500円です。図書の内容は、有料老人ホームの仕組みや契約などについてまとめてある基礎知識などです。

その他にも、東日本にある有料老人ホームの費用などの外用や会員名簿などを掲載しています。有料老人ホームをえらぶときに必要になってくるデータなどをまとめたものもあります。参考になる内容がたくさんあると思いますので興味のあるかたは購入してみるとよいかもしれませんね。

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高齢者福祉について

日本では現在、高齢化・少子化が急速に進んでいます。そして、そのことによって、高齢者の幸せを家族だけ支えていくことは難しくなっています。社会全体で、高齢者の幸せをの向上、維持をはかる仕組みを確立することはできないのでしょうか。昭和38年、高齢者の福祉の向上を図ることを目的とした「老人福祉法」が制定されました。高齢者の福祉とは、社会福祉制度の一分野で、老人福祉とも呼ばれているのです。特に、高齢者を対象とするサービスのことを指しています。

「老人福祉法」は、老人福祉の原理を明確にして、高齢者の心身の健康を保持しながら、生活を安定させるために、必要な措置を講じるために存在する法律です。かつて、すべての高齢者を対象として、その社会保障を担っていましたが、財政悪化により、現在では、「老人保健法」、「介護保険法」が適用されない場合に限り、老人の福祉を行う根拠として用いられるようになっているのです。

高齢者の福祉としては、在宅福祉と施設福祉の2種類があります。在宅福祉には、ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス、グループホームなどがあります。施設福祉は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人介護支援センター、老人福祉センターなどがあります。軽費老人には、A型、B型の区分がありますし、ケアハウスはこのような種類の老人ホームの一種であるといえます。