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社団法人全国有料老人ホーム協会

社団法人全国有料老人ホーム協会についてご紹介したいと思います。

◆社団法人全国有料老人ホーム協会（http://www.yurokyo.or.jp/）

社団法人全国有料老人ホーム協会は、厚生労働大臣が認可している社団法人で有料老人ホームを利用するひとたちの保護と有料老人ホームを設置また運営をおこなう事業者の発展をはかるために設立された団体です。

社団法人全国有料老人ホーム協会の総会は協会の最高意思決定機関であり、年に二回開催されています。協会理事や監事の選任、また事業計画の決定や予算や決算の承認などをおこなっています。

社団法人全国有料老人ホーム協会の理事会は協会の業務を執行するための議決機関で理事長の選任や協会入会に関する承認、有料法人ホームの入居者基金への加入を承認、またその他にも重要な事項にたいする決定をおこなっています。

社団法人全国有料老人ホーム協会は、さまざまな事業をおこなっています。入居者がまんがいちホームの破綻によって住む場所やサービスがうけられなくなった場合に策として入居者基金を設置しています。また入居者の苦情などもとりあつかってきました。

他にも有料老人ホームに対する調査研究などもおこなっており、有料老人ホームの職員を対象としている研修事業もおこなっています。そして入居希望者や有料老人ホームの情報を求めている方にたいしても事業をおこなっておりセミナーや各種の相談会を全国各地で開催しています。

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高齢者福祉について

日本では現在、高齢化・少子化が急速に進んでいます。そして、そのことによって、高齢者の幸せを家族だけ支えていくことは難しくなっています。社会全体で、高齢者の幸せをの向上、維持をはかる仕組みを確立することはできないのでしょうか。昭和38年、高齢者の福祉の向上を図ることを目的とした「老人福祉法」が制定されました。高齢者の福祉とは、社会福祉制度の一分野で、老人福祉とも呼ばれているのです。特に、高齢者を対象とするサービスのことを指しています。

「老人福祉法」は、老人福祉の原理を明確にして、高齢者の心身の健康を保持しながら、生活を安定させるために、必要な措置を講じるために存在する法律です。かつて、すべての高齢者を対象として、その社会保障を担っていましたが、財政悪化により、現在では、「老人保健法」、「介護保険法」が適用されない場合に限り、老人の福祉を行う根拠として用いられるようになっているのです。

高齢者の福祉としては、在宅福祉と施設福祉の2種類があります。在宅福祉には、ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス、グループホームなどがあります。施設福祉は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人介護支援センター、老人福祉センターなどがあります。軽費老人には、A型、B型の区分がありますし、ケアハウスはこのような種類の老人ホームの一種であるといえます。