終身介護と老人ホーム
多くの介護付き有料老人ホームにおいて、「終身介護」が謳われています。
通常、「終身介護」と聞くと、一度入所したら、最期までそこで介護を受けられるというふうに考えがちです。しかし、実は、そうでないという場合が多いのが実状なのです。
本来、入居の際に虚偽の事項を記載したとか、定められた利用料を滞納するなどといった場合は、利用者側の責任により、退去を命じられたとしても、それは仕方がないことです。
しかし、老人ホーム側から、一方的に契約の解除を申し渡されるケースとして、その他に問題となるのが、入居者の長期の入院や、痴呆症による問題行動が発生した場合です。
まず、長期の入院の場合ですが、老人ホームには実際に住んでいないのに、部屋代や管理費などを、そのまま徴収され続けるケースが多く、食費なども、一部減額のみというところが多いようです。しかも、それがある一定の期間続いた上に、かなり長い期間にわたり、入院が続いた場合、最終的には、退去を迫られてしまうということです。
また、認知症の発症、または、症状の進行の度合いによって、「他の入居者の生命や生活に危険を及ぼす危険がある」と判断された場合、あるいは、その有料老人ホームの「禁止事項」に該当するとされた場合には、やはり退去を求められることになります。
しかし、実際には、それが、どれほど客観的な判断に基づくものか、不透明なところがあります。他の入居者とのトラブルについては、集団生活の中では、ある程度避けられないものとも言えます。しかし、それに対する施設側の対応に対して、利用者は、やはり弱い立場にあるといわざるを得ません。
「終の棲家」として、安心して暮らせるはずを見つけたはずだったのに、途中で退所せざるを得ないような状況に陥った場合、経済的にも、精神的にも、その打撃は、本人、家族にとって、はかりしれないほど大きなものとなります
そのような事態を避けるためにも、万一の場合にそなえて、退去の要件、過去の具体的な事例などについて、よく確認しておくことが賢明でしょう。
住宅型有料老人ホームについてご紹介します。住宅型有料老人ホームは、食事などのサービスがついた高齢者向けの居住施設です。住宅型有料老人ホームの場合は、介護が必要になったときに、訪問介護や通所介護というような外部サービスを合わせたケアプランを作成することができます。そして介護を受けた分だけ出来高で介護にかかった費用を計算していきます。
介護の重度が低ければリーズナブルといえますが、介護が重度になればなるほど、費用がかかってしまうという面もあります。住宅型有料老人ホームの特徴を大まかにまとめるとホームのスタッフは、介護や看護するということはなくて、外部からの訪問介護や通所介護を利用することになります。そして介護報酬は、サービスを受けた分だけです。
その他にもサービス利用が月単位の区分支給限度額内の場合には、利用した介護報酬の一割負担となります。あとはサービス利用が区分支給限度額を超えた場合には超えた分は全額自己負担となります。こういった特徴を持っています。数多くある住宅サービスの提供の中から、入居する方が自分で選ぶことができます。そのため自分の生活環境にあった介護策定をすることが可能です。