老人ホームのメリット・デメリット
加速する高齢化社会のニーズに応え、老人ホームの数は増加しています。公的と民間、いずれにおいても、様々なタイプの老人ホームが存在し、また、それぞれに、メリット、デメリットがあります。
これから、メリットのさらなる拡大、デメリットの縮小・解消が望まれます。主な老人ホームについて、その現状を以下にあげてみます。
【主な老人ホームのタイプ】
●介護老人福祉施設(「特別養護老人ホーム」「特養」)。
●介護老人保健施設(「老健」)
●グループホーム
●有料老人ホーム
介護老人福祉施設は。費用が安価である反面、入所待機となるケースが多いです。また、大部屋(相部屋）に生活とすることになる場合が多いというのも、敬遠される理由のひとつとなっています。
介護老人保健施設は、病院と自宅の中間施設です。ひとことでいうと、リハビリ施設です。ただし、入所期間が3ヶ月程度とされていることから、いずれは退所することを念頭においた上で入所する施設ということになります。
ケアハウスは、原則は個室です。ほとんどの場合、食事サービスがついていますが、あくまで身の回りのことを自分でできる、比較的自立した人の入所が前提になっています。介護の必要度が大きくなると、退所しなくてはなりません。
グループホームは、個室での生活を基本としつつも、食事や入浴は共同生活スペースを利用する施設です。軽度の痴呆症の方にとって、家庭的な環境での共同生活は、適度な刺激となり、症状の進行を遅らせるというメリットがあるそうです。
有料老人ホームは、民間のホームで、ほとんどが株式会社経営であることから、個人のニーズや好みに合わせて選択できるというメリットはあります。しかし、かつては、高額な資金が必要なホームが多いというのが実状でした。現在では、比較的安い費用のところも登場しつつあります。個々の様々なニーズに応じるために、今後、さらに多様化することが予想されます。
それぞれに一長一短があります。また、これらの従来のタイプに加えて、新しいタイプの施設も、模索され始めています。
日本では現在、高齢化・少子化が急速に進んでいます。そして、そのことによって、高齢者の幸せを家族だけ支えていくことは難しくなっています。社会全体で、高齢者の幸せをの向上、維持をはかる仕組みを確立することはできないのでしょうか。昭和38年、高齢者の福祉の向上を図ることを目的とした「老人福祉法」が制定されました。高齢者の福祉とは、社会福祉制度の一分野で、老人福祉とも呼ばれているのです。特に、高齢者を対象とするサービスのことを指しています。
「老人福祉法」は、老人福祉の原理を明確にして、高齢者の心身の健康を保持しながら、生活を安定させるために、必要な措置を講じるために存在する法律です。かつて、すべての高齢者を対象として、その社会保障を担っていましたが、財政悪化により、現在では、「老人保健法」、「介護保険法」が適用されない場合に限り、老人の福祉を行う根拠として用いられるようになっているのです。
高齢者の福祉としては、在宅福祉と施設福祉の2種類があります。在宅福祉には、ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス、グループホームなどがあります。施設福祉は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人介護支援センター、老人福祉センターなどがあります。軽費老人には、A型、B型の区分がありますし、ケアハウスはこのような種類の老人ホームの一種であるといえます。