老人ホーム入居費用シミュレーション
かつては、高額のため、とても敷居が高かった有料老人ホームですが、最近では、比較的安い費用で、個人の趣向の多様化に対応した施設が、多く登場しているといわれています。では、実際、そういった施設に入居するには、どれほどの資金が必要なのでしょうか。
実態を把握した上で、無理のない資金計画を、早めに立てておきたいものです。
ある一般的な有料老人ホームを例に、具体的な入居費用をシミュレーションしてみます。一般に、費用は、入居一時金方式と入居保証方式の2種類があります。どちらを選ぶかで、月々の月額利用料が変わってきます。
【ある有料老人ホームの例】
●入居一時金方式の場合
契約時に、25万円～26万円の、入居一時金を支払います。この入居一時金は、入居後、40ヶ月(3年6ヶ月)以内に退居する場合は、月額(6000円ほど)で計算して、未償却分が返還されます。償却後の追加金は不要です。
この方式の場合は、月額利用料は、家賃が60000円～65000円、食費が35000～40000円、管理費が25000～30000円です。
月額利用料は、13万円前後になりますが、この他に、実際には、介護給付金の一割負担(この金額は、介護度によって異なります)、各部屋の電気代、医療費、オムツ代などが、別途必要になります。
●入居保証方式の場合
入居保証金として100,000円を、まずは支払います。この保証金は、退去時に全額返金されます。ただし、退去時の居室の状況に応じて、原状回復費を徴収される場合があります。
月額利用料は、家賃は70000～75000円、食費は35000～40000円、管理費は25000～30000円です。月額利用料は、14万円前後です。
この場合も、この他に、実際には、介護度によって異なる介護給付金の一割負担、各部屋の電気代、医療費、オムツ代などが別途必要になってきます。
つまり、入居一時金方式の場合は、入居一時金を多く支払うことによって、月々の家賃を抑えるというわけです。一方、入居保証方式の場合は、入居保証金を低く抑え、しかも、退去時に全額返還される代わりに、月々の家賃が高くなるというものです。
長く住む予定なら、入居一時金方式の方が、良いのかもしれません。しかし、こればかりは、将来的に、どうなるか予想がつかないものです。
また、これはあくまで一例です。入居金が0円というところもあります。それは、個々のホームで、実際にシミュレーションをしてもらうということが重要です。
日本では現在、高齢化・少子化が急速に進んでいます。そして、そのことによって、高齢者の幸せを家族だけ支えていくことは難しくなっています。社会全体で、高齢者の幸せをの向上、維持をはかる仕組みを確立することはできないのでしょうか。昭和38年、高齢者の福祉の向上を図ることを目的とした「老人福祉法」が制定されました。高齢者の福祉とは、社会福祉制度の一分野で、老人福祉とも呼ばれているのです。特に、高齢者を対象とするサービスのことを指しています。
「老人福祉法」は、老人福祉の原理を明確にして、高齢者の心身の健康を保持しながら、生活を安定させるために、必要な措置を講じるために存在する法律です。かつて、すべての高齢者を対象として、その社会保障を担っていましたが、財政悪化により、現在では、「老人保健法」、「介護保険法」が適用されない場合に限り、老人の福祉を行う根拠として用いられるようになっているのです。
高齢者の福祉としては、在宅福祉と施設福祉の2種類があります。在宅福祉には、ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス、グループホームなどがあります。施設福祉は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人介護支援センター、老人福祉センターなどがあります。軽費老人には、A型、B型の区分がありますし、ケアハウスはこのような種類の老人ホームの一種であるといえます。