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老人ホーム入居費用シミュレーション

かつては、高額のため、とても敷居が高かった有料老人ホームですが、最近では、比較的安い費用で、個人の趣向の多様化に対応した施設が、多く登場しているといわれています。では、実際、そういった施設に入居するには、どれほどの資金が必要なのでしょうか。

実態を把握した上で、無理のない資金計画を、早めに立てておきたいものです。

ある一般的な有料老人ホームを例に、具体的な入居費用をシミュレーションしてみます。一般に、費用は、入居一時金方式と入居保証方式の2種類があります。どちらを選ぶかで、月々の月額利用料が変わってきます。


【ある有料老人ホームの例】

●入居一時金方式の場合

契約時に、25万円~26万円の、入居一時金を支払います。この入居一時金は、入居後、40ヶ月(3年6ヶ月)以内に退居する場合は、月額(6000円ほど)で計算して、未償却分が返還されます。償却後の追加金は不要です。

この方式の場合は、月額利用料は、家賃が60000円~65000円、食費が35000~40000円、管理費が25000~30000円です。

月額利用料は、13万円前後になりますが、この他に、実際には、介護給付金の一割負担(この金額は、介護度によって異なります)、各部屋の電気代、医療費、オムツ代などが、別途必要になります。


●入居保証方式の場合

入居保証金として100,000円を、まずは支払います。この保証金は、退去時に全額返金されます。ただし、退去時の居室の状況に応じて、原状回復費を徴収される場合があります。

月額利用料は、家賃は70000~75000円、食費は35000~40000円、管理費は25000~30000円です。月額利用料は、14万円前後です。

この場合も、この他に、実際には、介護度によって異なる介護給付金の一割負担、各部屋の電気代、医療費、オムツ代などが別途必要になってきます。


つまり、入居一時金方式の場合は、入居一時金を多く支払うことによって、月々の家賃を抑えるというわけです。一方、入居保証方式の場合は、入居保証金を低く抑え、しかも、退去時に全額返還される代わりに、月々の家賃が高くなるというものです。

長く住む予定なら、入居一時金方式の方が、良いのかもしれません。しかし、こればかりは、将来的に、どうなるか予想がつかないものです。

また、これはあくまで一例です。入居金が0円というところもあります。それは、個々のホームで、実際にシミュレーションをしてもらうということが重要です。

老人ホーム選びの基礎知識 新着情報

住宅型有料老人ホームについてご紹介します。住宅型有料老人ホームは、食事などのサービスがついた高齢者向けの居住施設です。住宅型有料老人ホームの場合は、介護が必要になったときに、訪問介護や通所介護というような外部サービスを合わせたケアプランを作成することができます。そして介護を受けた分だけ出来高で介護にかかった費用を計算していきます。

介護の重度が低ければリーズナブルといえますが、介護が重度になればなるほど、費用がかかってしまうという面もあります。住宅型有料老人ホームの特徴を大まかにまとめるとホームのスタッフは、介護や看護するということはなくて、外部からの訪問介護や通所介護を利用することになります。そして介護報酬は、サービスを受けた分だけです。

その他にもサービス利用が月単位の区分支給限度額内の場合には、利用した介護報酬の一割負担となります。あとはサービス利用が区分支給限度額を超えた場合には超えた分は全額自己負担となります。こういった特徴を持っています。数多くある住宅サービスの提供の中から、入居する方が自分で選ぶことができます。そのため自分の生活環境にあった介護策定をすることが可能です。