老人ホーム選びのトラブル
老人ホームの選択に当たり、様々な資料や情報を集め、慎重に検討したにもかかわらず、実際に入所してみたら、どうも実態は異なっていたというケースが、数多くあります。
有料老人ホームの経営実態や、内部状況などは、なかなか正確に把握できないというのが現状です。
不当な表示をめぐるトラブルに対応するために、公正取引委員会は、有料老人ホームに関する不当な表示について、平成16年に、厳しい基準を設けました。この基準が守られない場合は、排除命令などの厳しい措置がとられることになります。
また、厚生労働省による基準に加え、各都道府県では、独自に運営指導指針を定めています。有料老人ホームの開設に当たっては、この指針に準拠しているかどうかが、厳しくチェックされます。また現在、さらに、それが持続的に守られているかどうかの、第三者評価の徹底が、強く望まれています。
公正取引委員会、各都道府県、国民センターなどで、有料老人ホームをめぐるトラブルの事例をチェックし、公平な情報を入手するようにしてください。老人ホームの表示に関するトラブルで特に多いのは、次のような点です：
●介護職員についての表示
●医療機関との関係についての表示
●費用についての表示
●介護サービスについての表示
つまり、選択にあたっては、逆に、これらの点に着目し、その現状を確認することが、大変重要であるということです。やはり、実際に入所する本人、または家族が、何度も実際に足を運び、ご自身の目で確認し、納得のいく施設を選びたいものです。
日本では現在、高齢化・少子化が急速に進んでいます。そして、そのことによって、高齢者の幸せを家族だけ支えていくことは難しくなっています。社会全体で、高齢者の幸せをの向上、維持をはかる仕組みを確立することはできないのでしょうか。昭和38年、高齢者の福祉の向上を図ることを目的とした「老人福祉法」が制定されました。高齢者の福祉とは、社会福祉制度の一分野で、老人福祉とも呼ばれているのです。特に、高齢者を対象とするサービスのことを指しています。
「老人福祉法」は、老人福祉の原理を明確にして、高齢者の心身の健康を保持しながら、生活を安定させるために、必要な措置を講じるために存在する法律です。かつて、すべての高齢者を対象として、その社会保障を担っていましたが、財政悪化により、現在では、「老人保健法」、「介護保険法」が適用されない場合に限り、老人の福祉を行う根拠として用いられるようになっているのです。
高齢者の福祉としては、在宅福祉と施設福祉の2種類があります。在宅福祉には、ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス、グループホームなどがあります。施設福祉は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人介護支援センター、老人福祉センターなどがあります。軽費老人には、A型、B型の区分がありますし、ケアハウスはこのような種類の老人ホームの一種であるといえます。