軽費老人ホームとケアハウス
軽費老人ホームやケアハウスは家族と同居することが難しいかたたちや、身寄りのないかたたちに比較的、低額な料金で入居することができる老人福祉法にもとづいた老人福祉施設のことで、60歳以上もしくは、夫婦のどちらかが60歳以上の場合に利用することができます。軽費老人ホームには３つ形態があり、ケアハウスは軽費老人ホームの1形態にはいります。最近ではケアハウスがふえてきているようです。軽費老人ホームのＡ型は食堂があり、食事などを提供してくれる施設で軽費老人ホームのＢ型は食事の提供はなく自炊が原則の施設です。
ケアハウスはＡ型と類似しており、食事が提供される施設なのですが、介護が必要になったばあいには在宅をしたまま在宅福祉サービスを利用することができます。軽費老人ホームの利用料金は、国が定めている基準をもとにして入居者本人の年間収入により設定されます。また居住する地域や運営体制によっては施設ごとに多少は違うようです。詳しい内容は直接施設に問い合わせをしてみたほうがよいでしょう。
軽費老人ホームへの入居を希望される場合には、直接施設に連絡をおこなうことになっています。一般的には施設長と面談をおこない、利用者と施設長とのあいだで利用契約がかわされます。このときに身元引き受けの保証人が必要となります。もし、施設に空きがないような状況であっても面談することはかのうで、このような場合には入居することが可能と認められると待機というように扱われることになります。
日本では現在、高齢化・少子化が急速に進んでいます。そして、そのことによって、高齢者の幸せを家族だけ支えていくことは難しくなっています。社会全体で、高齢者の幸せをの向上、維持をはかる仕組みを確立することはできないのでしょうか。昭和38年、高齢者の福祉の向上を図ることを目的とした「老人福祉法」が制定されました。高齢者の福祉とは、社会福祉制度の一分野で、老人福祉とも呼ばれているのです。特に、高齢者を対象とするサービスのことを指しています。
「老人福祉法」は、老人福祉の原理を明確にして、高齢者の心身の健康を保持しながら、生活を安定させるために、必要な措置を講じるために存在する法律です。かつて、すべての高齢者を対象として、その社会保障を担っていましたが、財政悪化により、現在では、「老人保健法」、「介護保険法」が適用されない場合に限り、老人の福祉を行う根拠として用いられるようになっているのです。
高齢者の福祉としては、在宅福祉と施設福祉の2種類があります。在宅福祉には、ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス、グループホームなどがあります。施設福祉は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人介護支援センター、老人福祉センターなどがあります。軽費老人には、A型、B型の区分がありますし、ケアハウスはこのような種類の老人ホームの一種であるといえます。