軽費老人ホームとケアハウス
軽費老人ホームやケアハウスは家族と同居することが難しいかたたちや、身寄りのないかたたちに比較的、低額な料金で入居することができる老人福祉法にもとづいた老人福祉施設のことで、60歳以上もしくは、夫婦のどちらかが60歳以上の場合に利用することができます。軽費老人ホームには３つ形態があり、ケアハウスは軽費老人ホームの1形態にはいります。最近ではケアハウスがふえてきているようです。軽費老人ホームのＡ型は食堂があり、食事などを提供してくれる施設で軽費老人ホームのＢ型は食事の提供はなく自炊が原則の施設です。
ケアハウスはＡ型と類似しており、食事が提供される施設なのですが、介護が必要になったばあいには在宅をしたまま在宅福祉サービスを利用することができます。軽費老人ホームの利用料金は、国が定めている基準をもとにして入居者本人の年間収入により設定されます。また居住する地域や運営体制によっては施設ごとに多少は違うようです。詳しい内容は直接施設に問い合わせをしてみたほうがよいでしょう。
軽費老人ホームへの入居を希望される場合には、直接施設に連絡をおこなうことになっています。一般的には施設長と面談をおこない、利用者と施設長とのあいだで利用契約がかわされます。このときに身元引き受けの保証人が必要となります。もし、施設に空きがないような状況であっても面談することはかのうで、このような場合には入居することが可能と認められると待機というように扱われることになります。
住宅型有料老人ホームについてご紹介します。住宅型有料老人ホームは、食事などのサービスがついた高齢者向けの居住施設です。住宅型有料老人ホームの場合は、介護が必要になったときに、訪問介護や通所介護というような外部サービスを合わせたケアプランを作成することができます。そして介護を受けた分だけ出来高で介護にかかった費用を計算していきます。
介護の重度が低ければリーズナブルといえますが、介護が重度になればなるほど、費用がかかってしまうという面もあります。住宅型有料老人ホームの特徴を大まかにまとめるとホームのスタッフは、介護や看護するということはなくて、外部からの訪問介護や通所介護を利用することになります。そして介護報酬は、サービスを受けた分だけです。
その他にもサービス利用が月単位の区分支給限度額内の場合には、利用した介護報酬の一割負担となります。あとはサービス利用が区分支給限度額を超えた場合には超えた分は全額自己負担となります。こういった特徴を持っています。数多くある住宅サービスの提供の中から、入居する方が自分で選ぶことができます。そのため自分の生活環境にあった介護策定をすることが可能です。