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軽費老人ホームについて

軽費老人ホームやケアハウスは身寄りのないお年寄りや家族との同居が難しい方が低額な料金で入居することができる老人福祉法に基づく老人福祉施設です。６０歳以上の方、またどちらかが６０歳以上の夫婦が利用することができます。

軽費老人ホームには、３つの形態があり、近年では増えつつあるケアハウスは軽費老人ホームの１形態です。

・軽費老人ホーム（Ａ型）：食堂があり食事を提供します。
・軽費老人ホーム（Ｂ型）：原則として食事の提供がない自炊をおこなう施設です。
・ケアハウス：Ａ型と同じ食事が提供される施設ですが、介護が必要になったときにはケアハウスに入居したまま在宅福祉サービスを利用することができます。

軽費老人ホームの利用料金は、国の定めた基準をもとに本人の年間収入によって決定されます。地域や運営体制などによって施設ごとに多少異なる場合もあります。

軽費老人ホームへの入居条件と申し込み方法は直接施設に連絡することになります。

一般的には施設長との面談をした後に、利用者と施設長との施設利用契約を交わすことになります。入居には身元引き受けの保証人が必要となります。多くの施設では、空きが無い場合でも面談は可能となります。この場合に入居可能と認められると待機として扱われることになります。

入居の条件には６０歳以上（夫婦はどちらか）で身寄りがない、または家族との同居が難しい場合、自分で身の回りのことができる、精神病（認知症等）や伝染病がない、集団生活をおくることができる、利用料を負担できる、身元引き受けの保証人がいるといった条件があります。

入居の際には利用許可申請書、収入を証明できる書類、健康診断書、その他施設長が定める書類が必要となります。

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高齢者福祉について

日本では現在、高齢化・少子化が急速に進んでいます。そして、そのことによって、高齢者の幸せを家族だけ支えていくことは難しくなっています。社会全体で、高齢者の幸せをの向上、維持をはかる仕組みを確立することはできないのでしょうか。昭和38年、高齢者の福祉の向上を図ることを目的とした「老人福祉法」が制定されました。高齢者の福祉とは、社会福祉制度の一分野で、老人福祉とも呼ばれているのです。特に、高齢者を対象とするサービスのことを指しています。

「老人福祉法」は、老人福祉の原理を明確にして、高齢者の心身の健康を保持しながら、生活を安定させるために、必要な措置を講じるために存在する法律です。かつて、すべての高齢者を対象として、その社会保障を担っていましたが、財政悪化により、現在では、「老人保健法」、「介護保険法」が適用されない場合に限り、老人の福祉を行う根拠として用いられるようになっているのです。

高齢者の福祉としては、在宅福祉と施設福祉の2種類があります。在宅福祉には、ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス、グループホームなどがあります。施設福祉は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人介護支援センター、老人福祉センターなどがあります。軽費老人には、A型、B型の区分がありますし、ケアハウスはこのような種類の老人ホームの一種であるといえます。