軽費老人ホーム
高齢者入居施設のことを、総称して、老人ホームといいます。各施設の目的や対象となる高齢者の違いから、老人ホームには、10種類の施設があります。
その中で、比較的低額な料金で高齢者を入所させ、日常生活の便宜を図ることを目的とした施設に、「軽費老人ホーム」というものがあります。軽費老人ホームは、さらに細かく、A型、B型、ケアハウスに分類できます。
●A型：収入が利用料の2倍以下というように、収入が少なく、また、身寄りがない、あるいは何らかの家庭の事情から、家族との同居が難しい高齢者を対象とします。
●B型：家庭環境、住宅事情などから、居宅で生活することが困難な人を対象とします。ただし、入居者は、自炊が可能な程度の身体的機能、健康状態であることが条件です。
●ケアハウス：自炊が不可能なほどの身体的な機能の低下がある、あるいは、独立した生活を送ることが不安で、家族による支援を受けられない、60歳以上の高齢者が対象です。自立した生活を促すための環境的配慮が施されている施設です。
経費老人ホームは、費用は低額ではありますが、あくまで、自分のことは自分でできる健康状態、機能状態を持っていることが条件となります。そのため、それが不可能になると、退去しなくてはならなくなります。
また、軽費老人ホームの契約は、各ホームの経営者との私的契約を結ぶ形式とされています。「特別養護老人ホーム」や「養護老人ホーム」の場合は、要介護1～5に認定された人(特別養護老人ホーム)など、一定の制限があります。
従って、将来的に、身体が不自由になったときのことも考えると、自分の希望条件にあったホームを探すためには、有料の老人ホームも視野に入れた選択が、必要になってくる場合もあるでしょう。
日本では現在、高齢化・少子化が急速に進んでいます。そして、そのことによって、高齢者の幸せを家族だけ支えていくことは難しくなっています。社会全体で、高齢者の幸せをの向上、維持をはかる仕組みを確立することはできないのでしょうか。昭和38年、高齢者の福祉の向上を図ることを目的とした「老人福祉法」が制定されました。高齢者の福祉とは、社会福祉制度の一分野で、老人福祉とも呼ばれているのです。特に、高齢者を対象とするサービスのことを指しています。
「老人福祉法」は、老人福祉の原理を明確にして、高齢者の心身の健康を保持しながら、生活を安定させるために、必要な措置を講じるために存在する法律です。かつて、すべての高齢者を対象として、その社会保障を担っていましたが、財政悪化により、現在では、「老人保健法」、「介護保険法」が適用されない場合に限り、老人の福祉を行う根拠として用いられるようになっているのです。
高齢者の福祉としては、在宅福祉と施設福祉の2種類があります。在宅福祉には、ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス、グループホームなどがあります。施設福祉は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人介護支援センター、老人福祉センターなどがあります。軽費老人には、A型、B型の区分がありますし、ケアハウスはこのような種類の老人ホームの一種であるといえます。