老人ホームその他情報
少子高齢化社会がどんどん進んでいる昨今では、将来の住まいとして有料老人ホームについても選択肢のひとつとして注目されています。
有料老人ホームと一言で言っても、さまざまにありその定義は複雑です。有料老人ホームの基礎知識についてご紹介したいと思います。
◆有料老人ホームとは
有料老人ホームは民間企業が運営していて、６０歳以上の方々が住むサービス付きマンションのことです。
入居費用や入居対象者は各ホームによって違いがあります。自立して生活できるような方から、日常的な介護が必要な人までが対象となり、有料老人ホームによっては、入居する時の年齢を65歳以上もしくは70歳以上にしているケースもあります。
有料老人ホームの形態は、大きく分けて３つあります。介護付きと住宅型、健康型に分類することになります。
・介護付き
介護付きの場合には、入居する時には自立できる人を対象にしているホームや、特定施設入所者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護の指定事業者の指定を受けたホームです。施設内での生活援助や介護サービスなどを一体的に受けたいといった方に適しています。
特定施設入所者生活介護の指定事業者の場合には介護専用型と呼ばれており、要介護者３人に対して介護をおこなうものや看護職員が最低１人以上つくというような職員の配置が決められており、義務付けられています。そして、その要介護度に応じたサービスを受けることができます。
また運営するホームの介護職員で介護サービスを提供するような一般型と、外部の事業者にサービスを委託するといった外部サービス利用型の2つに分類されます。
・住宅型
住宅型の場合には、介護保険サービスの提供はありません。ホーム内のスタッフは食事などのサービスを提供することが基本です。利用する人が外部の事業者に依頼して介護保険サービスを受けながら生活をすることはできます。
住居と生活援助サービスに重点をおいて、介護は必要になった時に外部サービスを利用したいというように希望している場合には適しているでしょう。住宅型は自宅で生活をしながら居宅サービスを利用するような位置づけと同じだからです。
・健康型
健康型の場合には、自立した人が対象です。食事などのサービスを提供するだけなので、介護が必要になるような場合には退去しなければなりません。ただし有料老人ホームによっては、介護付き有料老人ホームなどを併設している場合もあります。
定年後はしばらくは、自宅に住みながら夫婦でお互いの趣味などで過ごして周りのひととの交流を深めていきたいと考えている方も多いのではないでしょうか。
また老後にいざ介護が必要となった場合でもそのままサービスを受けられるというような老人ホームの場合なら安心と思う方も多いでしょう。
有料老人ホームや介護施設は、入居一時金が0円という格安な場所から、上をみると億単位の豪華な所まで色々とあります。
まずは、入居一時金などの「当面にかかるお金」がどのくらい用意できるか、入居した場合に毎月どのくらいの金額が生活にあてられるか、その他にかかる費用（病気、お葬式、趣味）についてもきちんと考えて、無理のない計画を立てることから始めたほうがよいでしょう。
入居する場合には夫婦であるのか一人暮らしか、子供がいるかのかいないのか、子供に頼らないで自分で決めてもよいのか、資金調達の為に自宅を処分することができるのかなどのさまざまな状況もあると思います。
有料老人ホームを考える多くの方たちは、実際に入居する前に何度も収支の試算をして、じっくりと方向性を絞り込み選択をしています。
◆料金の内訳
・入居一時金
入居をする時に最初に必要になる費用です。ふつうのマンションなどとは違って「終身利用権」であり「所有権」ではありません。一人当たりかかる金額は0万円～1億円までです。有料老人ホーム、介護施設によって料金は変わってきます。
・介護費用
終身利用型の有料老人ホームや介護施設の場合には「終身介護費用」を入居する時に同時に支払う施設もあります。金額は300～800万と多様ですが、サービス内容によって料金は違います。
また有料老人ホーム、介護施設によっては介護が必要になってから費用を支払う施設もあります。逆に、認定を受けていない自立と認められた方の場合には料金が高くなる所もあります。
・その他
その他にも毎月の管理費や食費、光熱費、個人的な生活費、万一のときにかかる費用などがあります。
老後にそなえてもしものため入居できる施設がどのような種類があるのか知っておきたいですよね。万が一、介護が必要になった時に受けられるサービスや費用なども前もってチェックしておきましょう。実は、高齢者が入居できる施設といっても、さまざまな種類のものがあり、どのような種類があるかを確認しておいたほうがよいでしょう。たとえば介護状態になった時に入居できる施設は、特別養護労院ホームや老人保健施設、グループホーム、ケアハウスなどがあります。
特別養護老人ホームは、原則として65歳以上で、要介護度１以上の方が入所することができます。身体上もしくは精神上の障害で常に介護が必要だけど、在宅での介護が難しいというかたです。特別養護老人ホームは、24時間介護を受けることができ介護保険の１割負担が適用されます。特別養護老人ホームでの費用は、食費や居住費などで４万から１４万円ていどです。現在は、入居待ちのかたが多くてなかなか入居することはできません。
老人保健施設は、原則として65歳以上で、要介護度１以上の方がてはまります。入院治療の必要はないけれども看護や介護、リハビリといった施設療養が必要になる方です。老人保健施設は、介護保険の１割負担が適用されます。老人保健施設での費用は、食費や居住費などで７万から１３万円程度です。
グループホームは、主に65歳以上のかたで、身の周りのことが自分でできたり、共同生活をおくることができるけれど、認知症の症状があり家庭での介護が難しいという人が利用できる施設です。グループホームは同じ家に、５人から９人で生活上の援助や介護を受けながら生活するスタイルです。介護保険の１割負担が適用されており、費用は、家賃や食費などを支払うため10万から15万円程度かかります。
ケアハウス（軽費老人ホーム）は、自分の身の回りのことはできるけれど、高齢で自炊ができないといった自宅での生活に不安がある人が入所することができます。ケアハウスの場合は、夫婦で暮らせる部屋もあります。そして介護保険の１割負担が適用されており、食事や入浴準備、健康管理などのサービスを受けることができます。費用は７万円から１５万円程度で、介護付の場合はですと18万円前後かかります。
また、介護状態でなくても入居できる施設というものもあります。それは介護付有料老人ホームや住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホームなどです。それぞれ特徴がありますので色々としらべてみて将来のために知識をもっておくとよいのではないでしょうか。
軽費老人ホームやケアハウスは家族と同居することが難しいかたたちや、身寄りのないかたたちに比較的、低額な料金で入居することができる老人福祉法にもとづいた老人福祉施設のことで、60歳以上もしくは、夫婦のどちらかが60歳以上の場合に利用することができます。軽費老人ホームには３つ形態があり、ケアハウスは軽費老人ホームの1形態にはいります。最近ではケアハウスがふえてきているようです。軽費老人ホームのＡ型は食堂があり、食事などを提供してくれる施設で軽費老人ホームのＢ型は食事の提供はなく自炊が原則の施設です。
ケアハウスはＡ型と類似しており、食事が提供される施設なのですが、介護が必要になったばあいには在宅をしたまま在宅福祉サービスを利用することができます。軽費老人ホームの利用料金は、国が定めている基準をもとにして入居者本人の年間収入により設定されます。また居住する地域や運営体制によっては施設ごとに多少は違うようです。詳しい内容は直接施設に問い合わせをしてみたほうがよいでしょう。
軽費老人ホームへの入居を希望される場合には、直接施設に連絡をおこなうことになっています。一般的には施設長と面談をおこない、利用者と施設長とのあいだで利用契約がかわされます。このときに身元引き受けの保証人が必要となります。もし、施設に空きがないような状況であっても面談することはかのうで、このような場合には入居することが可能と認められると待機というように扱われることになります。